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このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
あなたが望む答えが見つからない場合は、「相続相談室」で無償でアドバイスも受け付けています。
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その他の手続


財産を受け継ぐことだけを「相続」というなら、財産を相続したことで、万事完了ということになるかもしれません。しかし、遺族年金請求や高額医療費の還付など、意外と忘れがちな手続きがあり、せっかくの権利を無駄にしてしまうケースがみられます。
請求や還付をせずに、忘れてしまっていた場合でも、申請できる場合がありますので、ご相談ください。

遺族年金裁定請求
故人が、年金に加入していた場合、遺族には、遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金、その他遺族給付が支給されます(加入されていたの年金の種別によって異なります)。その他にも 寡婦年金・死亡一時金等が支給されます。年金の遺族給付は、自動的には支給されません。裁定請求手続が必要です。

 ◆受給できる遺族年金の種類と手続き
  第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
年金の種類

自営業者やその配偶者、無職、20歳以上の学生などで、加入または、受給していた年金が国民年金の方

サラリーマンやOL、公務員などで、入または、受給していた年金が厚生年金や共済年金の方

20歳以上60歳未満の専業主婦などで、主として第2号被保険者の収入で生計を維持していた配偶者
届出先 お住まいの住所の
市町村役場
厚生年金は最後の
勤務先の年金事務所
共済保険の場合は住所地の
年金事務所
住所地の
年金事務所
受給できる
遺族年金等
遺族基礎年金

18歳未満の子のある妻、18歳未満の子(20才未満の障害のある子)

遺族厚生年金

亡くなった人と生計をともにしていた、配偶者・子→父母→孫→祖父母の優先順位で支給される

死亡一時金

亡くなった人と生計を共にしていた家族が、配偶者・子→父母→孫→祖父母→兄妹の優先順位順で支給される

寡婦年金
夫が国民年金に25年以上加入していながら、年金を受給することなく死亡したとき

遺族共済年金

亡くなった人と生計をともにしていた、配偶者・子→父母→孫→祖父母の優先順位で支給される
死亡一時金
上記の年金の支給対象にならない場合で亡くなった人と生計を共にしていた家族が、配偶者・子→父母→孫→祖父母→兄妹の優先順位で支給
 
提出書類  ●故人の年金手帳または年金証書
 ●故人の住民票(除票)
  1.  ●請求者の年金手帳又は年金証書
  2.  ●戸籍謄本(全部事項証明書)
      ※死亡者と請求者の続柄が確認できるもの(内縁の場合/それぞれの謄本)
  3.  ●住民票(世帯全体)
  4.  ●生計維持申立書
  5.  ●振込先の金融機関の通帳
  6.  ●死亡診断書(死体検案書等)※コピー可
      又は死亡届の記載事項証明書(市区町村で交付)
  7.  ●請求者の所得を確認する書類
  8.  ●共済組合加入期間確認通知書(共済年金に加入していた場合)
  9.  ●印鑑 振り込み先の通帳


高額医療費の補てん請求手続
健康保険(国民健康保険、社会保険)の加入者で、ひとりの人が、同じ医療機関で1カ月に支払った医療費の自己負担額が、一定額を超えた際(下表)は、所得や年齢に応じて高額医療費の補てん請求を受けることができます。
【手続きするところ】
国民健康保険の場合:お住まいの市区町村役場
社会保険の場合:事業所を管轄する全国健康保険協会都道府県支部
【手続きに必要なもの】
健康保険証、各医療機関の領収書、印鑑等 ※国民健康保険の場合は、自治体から高額医療費補てんの案内が送られてくる場合が多いようです。その場合は、その案内に記載されている方法で手続きします。

 ◆自己負担限度額(1ヵ月当たり)70歳未満の場合
  上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
一  般 低所得者
(住民税非課税世帯)
限度額

150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

4回目以降 83,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目以降 44,400円

35,400円

4回目以降 24,600円


 ◆自己負担限度額(1ヵ月当たり)70歳〜74歳以上の場合
  現役並み所得者
(月収28万円以上、課税所得145万円以上)
一  般 低所得者
(*)
限度額(外来)

44,000円

24,600円

8,000円

8,000円
限度額
(外来+入院)
※世帯ごと
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
4回目以降 44,400円
62,100円
4回目以降 44,400円
24,600円 15,000円
(*) 年金収入80万円以下等



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