相続ナビパン屑ホーム > 相続の生前対策 > 遺言書作成
相続をナビゲーション相続手続き・相続相談・生前対策の相続ナビ.jp
このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
あなたが望む答えが見つからない場合は、「相続相談室」で無償でアドバイスも受け付けています。
詳細 相続ナビとは

遺言書作成


遺言書は、あなたが家族や周囲の人に遺す最後のメッセージです。遺言書を作成しておくことにより、
  1.無用な親族の争いを避けることができる
  2.相続に自分の意志を反映することができる
  3.相続人以外の人にも、財産を贈ることができる
  4.相続時の家族の負担を軽減することができる などのメリットがあります。

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」があり、どの遺言書を遺すにしても、法で定められた制作方法を守っていないと、無効になってしまう場合がありますので、注意が必要です。
それぞれの遺言書の特長は以下に整理しましたが、生前対策として有効なのは、裁判所の検認が必要なく、スムーズに、相続手続きがしやすい「公正証書遺言」になります。


  自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法

遺言者が自筆で作成する(パソコンや、タイプ、代筆の遺言は無効となる)。

公証人が、遺言者の意志を聞き、証人2名の立会のもと、原則的に公証人役場で作成する。

自筆やワープロで作成(署名は自筆)し、封をして封印を押し、公証人役場で、証人2名の立会のもと自分の遺言であることを証明する。
印  鑑 認印でもいいが、
実印の方が好ましい。
遺言人は実印、
証人は認印でも可。
認印でもいいが、
実印の方が好ましい。
裁判所の検認 必要 不要 必要
メリット 作成がいつでも自由にできる。
変造されたり、紛失したりする恐れがない。
無効になる心配もない。
遺言の内容を誰にも知られずに済む。
デメリット 変造されたり・紛失するの恐れがある。
不備があってもわからず無効とされる可能性がある。

費用がかかる。

手間がかかる。

変造されたり・紛失するの恐れがある
不備があってもわからず無効とされる可能性がある。

費用がかかる。




お知らせ
社長TV
提携サイト:シニアライフ協会
qrcode
相続ナビ.jpは携帯電話からもアクセスできます。