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このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
あなたが望む答えが見つからない場合は、「相続相談室」で無償でアドバイスも受け付けています。
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相続・生前対策 Q&A


相続関連手続きや生前対策に関してよせられたご相談を、事例として掲載しています。みなさまのケーススタディーになるよう。順次、Q&Aを追加していきたいと思っています。
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相続関連手続きのQ&A

父が亡くなりいくばくかの財産を遺してくれました。自宅・現金・預金・株あわせて3000万くらいで、さしたるもめ事もなく、母・兄と分けました。相続税はかからないと思うのですが、何か手続きが必要ですか?
相続税がかからなくても、財産の所有権を変更する必要があります。例えば、お父さまの名義のままのご自宅や株券は、売却することができませんし、銀行口座からも、原則的にはお金を引き出すことはできません。
遺産分割が円満にできたのならば、今後大きく揉めることもなさそうですし、時間が経過して、次の相続が発生したときに、面倒が起る可能性もありますので、名義変更をしておくことをお勧めします。必要な書類は、遺産分割協議書、故人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまで全部)と法定相続人の戸籍謄本・住民票、ご自宅の固定資産税評価証明書などになります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
相続関連登記手続き金融機関関連手続き


相続手続きを進めていますが、法廷相続人である父の前妻が連れて出てしまった子(異母姉)と、まったく接点がなく、どこにいるのかもわからない状況です。この場合、遺産分割協議をどう進めれば良いでしょうか。
遺産分割協議には、全ての法定相続人の合意が必要です。住所がわからない場合は、最新の戸籍謄本についている附表で調べますが、住民票を移動せずに現住所を移動していて、まったく行方がわからない場合もあります。法定相続人の行方がわからない場合は、裁判所に不在者の財産管理人選任の申し立てを行い、選任された財産管理人と遺産分割協議を行います。
詳細 遺産分割協議
参考 裁判所ウエブサイト 不在者財産管理人選任

生前対策に関するQ&A

子供たちが、私の死後に争うのも嫌なので、遺言書を遺そうと考えています。長い間同居している長女にいっしょに住んでいる家などもっとも多く残したく、次女にはそれなりに、何年も顔を見せない長男には、なくても良いくらいに考えています。遺言どおりに遺産をわけることはできるでしょうか。
民法で定められた遺産の分割割合を「法廷相続分」といい、遺言で示した故人の遺志を「指定相続分」といいます。指定相続分は、法廷相続分より優先されますが、100%意志どおりになる訳ではありません。それは、配偶者、子、親など、直系の卑属・尊属の相続人には、「遺留分」という最低減の権利が認められているからです。ですから、差をつけるとしても「遺留分」を侵害しない範囲にするか、生前に家族で話し合い、長女に生前贈与を進めるなど、対策をとっておいた方がいいと思われます。
「争うのがいや」という動機からの遺言ならなおさら、なぜそのような遺産分配にするのか説明し、合意を得ておくことが重要ではないかと思われます。
遺言書作成


遺言書を作成しようと思っていますが、訳あって、どうしても、その時が来るまで、内容を誰にも知られたくありません。どのようにすればいいのでしょうか。
遺言書を作成されるなら、できれば、プロのアドバイスを受け、内容のチェックをしてもらった方が良いかと思いますが、秘密にしたい場合は、「秘密証書遺言」というかたちで遺言を遺すことができます。詳しくは、以下のページをご覧ください。
遺言書作成




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