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このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
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税務関連手続

相続関連の税務手続きには2つあります。ひとつは、故人の代わりに遺族が行う「準確定申告」。これは、故人が個人事業者などで確定申告をしていた方が対象です。もうひとつは、相続人が行う「相続税」申告です。相続する財産の金額が課税対象額に満たない場合は、申告の必要はありません。

準確定申告、故人の所得税、消費税の納税
(故人が確定申告をされていた場合)

故人が個人事業などで確定申告をしていた場合は、ご遺族が変わって所得税の申告をする必要があります。これを「準確定申告」といいます。
通常の場合、所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっています。
ですが、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税をしなければなりません。
また、故人が消費税の納税対象であった場合には、消費税の納税も必要です。

【申告の期限】
相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

【申告する人】
相続人(相続人が複数いる場合は連署で申告する)
※他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。
【所得控除】
医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料控除
※いずれも死亡の当日までに支払ったもの。故人の入院費や医療費を後日、相続人が清算しても控除対象にはなりません。
【届出先】
納税地の税務署(→国税庁HP税務署検索
【添付書類】
準確定申告書(書式→国税庁HP


相続税の申告と納税
相続といえば相続税ですが、実は、相続税の申告・納税が必要なのは、少なくとも5000万円以上の財産を遺された場合に限られます。相続には、以下の基礎控除額が定められており、それを超える場合のみ、申告・納税が必要です。
ただし、配偶者控除を受ける場合は、非課税の相続額であっても申告が必要です。

【課税対象】
課税対象となる財産は、以下のような財産です。
1.故人が死亡時に所有していた財産と故人の死亡に伴って取得した財産(みなし相続財産)
2.被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
3.相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
一般的に相続の際に取得するのは1の財産になります。課税対象になる故人の所有財産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです。具体的には、以下のような財産になります。
土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金、著作権など
また、みなし財産とは、死亡保険金や死亡退職金などになります。
※財産には、もちろん借金などの「負の遺産」もあります。マイナスの財産は、相続額から引くことができます。
【非課税財産】
以下の財産は課税対象になりません。
1.墓地、墓碑、仏壇・仏具など
2.香典
3.死亡保険金のうち一定額(500万×法定相続人の人数)
4.死亡退職金のうち一定額(500万×法定相続人の人数)
5.公益事業用財産
6.寄付財産
【控除額】
以下の金額が控除されます。
1.基礎控除
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
2.配偶者控除
故人の配偶者には、特別な控除が認められています。まず、故人が遺した財産の半分は、配偶者のものとされ、この分の課税はありません。これを「法定相続分」といいます。100億円相続しても、50億円については、無税で相続することができます。
これとは別に1億6000万円までの配偶者控除枠もあり、例えば、遺産総額が1億5000万円の場合は、全額無税で相続することができます。遺産の額に応じてどちらかを選択します。
 遺産の半分の額が、1億6000万以上の場合→法定相続
 遺産の半分の額が、1億6000万以下の場合→配偶者控除
3.相続開始の3年前までに故人から贈与を受けた際の贈与税
4.葬儀にかかった費用、死亡後に払った医療費など
※その他、未成年者控除、障害者控除などもあります。
【税額算出】
税額の算出は、すべての課税対象財産を金額に換算したものから、債務や葬儀費用を引いた金額(正味の遺産額)から、更に基礎控除額を差し引いた残額に、一定の税率で課税されます。 (試算する→国税庁HP
【申告の期限】
相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
【申告する人】
相続人(相続人が複数いる場合は連署で申告するのが一般的です。)
【届出先】
故人の住所を所轄する税務署(→国税庁HP税務署検索
【提出書類】
相続税申告書(様式一覧→国税庁HP
【添付書類】
相続のケースによって添付書類は様々です。一覧はこちら。
(→主な添付書類PDF





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