相続ナビ.jp＜相続の各種手続き、生前対策、無料相談＞

あなたの相続をナビゲート

相続に必要な諸手続きについて、解説しているコーナーです。「できるかぎりわかりやすく」を心がけて説明しています。

近年、ご自身で相続の準備を整えられる方が増えています。意志を叶える相続のために、しておくべきことを解説しています。

相続に関するよくある質問を集めてみました。また、皆さまからの相談も受け付けています。相談は無料です。あなたの悩みをお聞かせください。

相続ナビとは

高齢社会の中、「相続」に直面する人の増加と比例して、煩雑な相続手続きに、精神的にも肉体的にも大きな負担を感じる人が多くなってきています。また、多様化した家族のかたちや価値観を背景に、相続がトラブルに発展してしまうケースも、増えています。
まさに、相続という名のゴールに向かう道のりが複雑すぎて、道の途中で迷ってしまう…。そうした方々が増えているのです。
「相続ナビ」は、創業以来、相続を総合的にコンサルティングしてきた株式会社ＦＴコンサルティング（運営会社について）の実績とノウハウ、専門家ネットワークを活用し、相続に悩む方に寄り添い、ゴールまでともに歩むナビゲーションサービスです。

複雑化した現代の相続には、弁護士、税理士、司法書士など、複数の専門家の手を借りなければならない場合も多く見られます。

専門家を探し、それぞれの手続きの進行をご自分で管理するのも一苦労ですが、そうした専門家たちが、それぞれの立場から行うアドバイスを取捨択一していくのもまた、非常に大変な負担になります。

ご自分の行く道を判断し、手続きを進行していくことは、想像以上に大変です。

相続ナビでは、主任担当者（相続ナビゲーター）が、それぞれのケースに合わせた最適な専門家チームを組んで、実務の遂行を管理します。お客さまの窓口は、主任担当者（相続ナビゲーター）のみのワンストップ。今日は、弁護士、明日は税理士との打ち合わせというように、時間が何重にもとられることもありません。お客さまが担当者とともに設定したゴールに到達するのに、最良の道のりを進めるよう、専門家からの意見のとりまとめを行います。

｜相続ナビとは｜ステップと料金｜運営会社について｜専門家ネットワーク｜

料金とステップ

: お気軽にご相談ください
相談フォーム（相続相談へ）、電話(Tel.03-6459-4538)で、お気軽にあなたの悩み・ご不安をお聞かせください。主任担当者が、アドバイスいたします。
: 手続きの概要と費用のご提示
ご依頼主さまのご意向を伺った上で、手続きの概要と必要な費用をご提示します。費用は、専門家に支払う手続き報酬と、相続ナビのコーディネート料となります。
（詳細下記）

: ご依頼後手続きを開始
お客さまから正式にご依頼をいただいた後、実際の手続きに入ります。FTコンサルティングがネットワークしている専門家の中からそのケースにあった人選をし、チームで実務にあたります。
: 各手続きの進行管理及び報告
各手続きを計画的に進めて行きます。進捗は担当者から随時ご報告します。手続き報酬は、手続きが済んだものからお支払いいただきます。
: 手続き完了・お支払い
全ての手続きが完了した時点で、最終報告を行い、コーディネート費をご請求いたします。コーディネート費は、ご請求後10日以内にお支払いをお願いいたします。
: アフターフォロー
手続き完了後にお困りのことがありましたら、なんなりとご相談ください。

報酬の内訳は、下記、手続きの実務を担当する専門家に支払う「手続実務報酬」と、完了までナビゲーションを行うコーディネート料（遺産整理総合業務手数料）になります。無駄のないコーディネートをご提案しておりますので、ご自身で別々にご依頼になるより、多くの場合安価になります。お迷いの場合は、料金比較をされることをおすすめいたします。

ケースにもよりますが、無駄なく一括でコーディネートするため、一般的な手続実務報酬より、80％ほどの金額を実現しています。: 相続財産評価額の0.1〜0.25％（消費税別）です。最低報酬の制限は設けておりません。いくらの財産からでもお気軽にご相談ください。

｜相続ナビとは｜ステップと料金｜運営会社について｜専門家ネットワーク｜

運営会社について

　
相続ナビ.jpは、相続・法務・税務・人事・労務・社会保険の総合コンサルティング会社、株式会社ＦＴコンサルティングが運営しています。

株式会社ＦＴコンサルティングは、シニアの安心で豊かな人生をサポートする「一般社団法人シニアライフ協会」の協力会社として、シニアライフのサポートやシニアライフ・プランナーの育成に関わっています。
また、東京商工会議所、大阪東京会議所をはじめ、全国の主要商工会議所が加入する福利厚生事業「CLUB CCI」に登録が認められている唯一のコンサルティング法人です。

■ ■ ■　社　　　名

株式会社エフティー・コンサルティング
（FT Consulting Co.,Ltd）

■ ■ ■　資　本　金

1,900万円

■ ■ ■　設　　　立

2000年4月 24日

■ ■ ■　代　　　表

代表取締役社長　藤原　敏次

■ ■ ■　事業内容

１．経営コンサルティングおよび各種情報の収集、
　　処理及び提供サービス業務
２．社員教育に関する企画及びコンサルティング
３．企業経営者に対する経営相談
４．各種出版業務

■ ■ ■　顧　問　等

所属・提携実務家　66名（詳細）

■ ■ ■　会　　　員

一般社団法人シニアライフ協会（ＷＥＢサイト）

■ ■ ■　事　業　所

◇本社
〒244-0801　横浜市戸塚区品濃町566-1-804
TEL045(827)1801　　FAX045(827)1802
◇東京事務所
〒108-0073　東京都港区三田2-14-5
フロイントゥ三田ビル709
TEL03(6459)4538　　FAX03(6459)4539

■ ■ ■　ＵＲＬ

http://www.ftcon.co.jp/

｜相続ナビとは｜ステップと料金｜運営会社について｜専門家ネットワーク｜

専門家ネットワーク

主管コンサルタントより

　株式会社FTコンサルティング
　代表取締役主管コンサルタント　藤原　敏次

「相続ナビ」にご興味をお持ちくださりありがとうございます。

「相続にナビゲーションが必要だ」。そう思ったのは、創業後間もない頃のことでした。コンサルタントとして、中小企業のトップや商店主と関わる中で、相続に直面した方々の悩みの深さや、負担の大きさを目の当たりにし、自分にできることをと、始めたのが、相続の総合コンサルティングサービスです。
以来、約10年、弊社がネットワークしている、様々な専門家の手と知恵を借り、多様な相続の事例を蓄積してまいりました。

設立10年の節目にあたり、そのノウハウをより多くの方にお役立ていただくため、相続コンサルティングサービスに「相続ナビ」という商品名を付け、はじめて弊社に出会う方でも、安心してご相談をいただけるよう、明朗な料金システムや手続きのステップをわかりやすく整理いたしました。

同時に、当サイト「相続ナビ.jp」にて、私たちの持てる情報を提供することを通じて、実施にご依頼をいただくお客さま以外にも、お役にたてればと願っております。

｜相続ナビとは｜ステップと料金｜運営会社について｜専門家ネットワーク｜

相続諸手続きTOP

このコーナーでは、相続関連のさまざまな手続きについてご説明します。
いきなり「思いのほか複雑」と書いてしまいましたが、ご逝去された方の社会的な状況により、必要な手続きが違い、シンプルな手続きで完了する場合もあれば、非常に多岐にわたる手続きをしなければならない場合もあります。
どんな財産をお持ちだったのか、またどんな人生を歩んでこられたのか、ご遺族がほぼおわかりの場合は、必要な調査や手続きをリストアップしやすいのですが、不明な点が多い場合は、基礎的な調査に非常に時間を要する場合があります。
しかし、以下のタイムスケジュールにある通り、相続の申告・納税までのタイムリミットは、１０ヶ月しかありません。
必要な手続きを早期に把握し、計画的に手続きを進めていく必要があります。

5日以内: 社会保険・厚生年金資格喪失手続
[届出先：事業所を管轄する年金事務所]

7日以内: 死亡届・火葬許可申請
[届出先：お住まいの市区町村役場]

14日以内: 世帯主変更届
国民健康保険・国民年金資格喪失手続
[届出先：お住まいの市区町村役場]

3ヶ月以内: 遺言書の有無の確認
[自筆証書遺言の場合：家庭裁判所で検認]; 相続財産の調査[作成書類：財産目録]; 相続人の調査・確定[調査資料：故人の戸籍抄本]; 相続放棄または限定相続の届出[届出先：家庭裁判所]

4ヶ月以内: 所得税の準確定申告、所得税・消費税の納税
[届出先：所轄の税務署]
※その年の1月1日から、相続開始の日までの医療費の自己負担が、10万円を超えた場合は、医療費控除による税金還付手続も行う

10ヶ月以内: 遺産分割協議[作成書類：遺産分割協議書]
※協議が成立しなかった場合は調停へ; 相続税の申告・納税[届出先：所轄の税務署]※延納申請や物納申請をする場合も１０ヶ月以内に; 不動産の相続登記、相続財産の名義変更

2年以内: 埋葬料（国民健康保険）請求
[届出先：お住まいの市区町村役場]; 死亡一時金（国民健康保険）請求
[届出先：お住まいの市区町村役場]; 家族埋葬料（社会保険）請求
[届出先：事業所を管轄する全国健康保険協会都道府県支部]

3年以内: 死亡保険金請求
※３年で時効となる

5年以内: 遺族基礎年金、寡婦年金、遺族厚生年金の請求

たくさんの諸手続きがありますが、以下の手続マップの通り、一部手続きが重なるものがあります。

税務関連手続

相続関連の税務手続きには2つあります。ひとつは、故人の代わりに遺族が行う「準確定申告」。これは、故人が個人事業者などで確定申告をしていた方が対象です。もうひとつは、相続人が行う「相続税」申告です。相続する財産の金額が課税対象額に満たない場合は、申告の必要はありません。

準確定申告、故人の所得税、消費税の納税
（故人が確定申告をされていた場合）

故人が個人事業などで確定申告をしていた場合は、ご遺族が変わって所得税の申告をする必要があります。これを「準確定申告」といいます。
通常の場合、所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっています。
ですが、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税をしなければなりません。
また、故人が消費税の納税対象であった場合には、消費税の納税も必要です。

【申告の期限】: 相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
【申告する人】: 相続人（相続人が複数いる場合は連署で申告する）

※他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。
【所得控除】: 医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料控除

※いずれも死亡の当日までに支払ったもの。故人の入院費や医療費を後日、相続人が清算しても控除対象にはなりません。
【届出先】: 納税地の税務署（→国税庁ＨＰ税務署検索）
【添付書類】: 準確定申告書（書式→国税庁ＨＰ）

相続税の申告と納税

相続といえば相続税ですが、実は、相続税の申告・納税が必要なのは、少なくとも5000万円以上の財産を遺された場合に限られます。相続には、以下の基礎控除額が定められており、それを超える場合のみ、申告・納税が必要です。
ただし、配偶者控除を受ける場合は、非課税の相続額であっても申告が必要です。

【課税対象】: 課税対象となる財産は、以下のような財産です。
1.故人が死亡時に所有していた財産と故人の死亡に伴って取得した財産（みなし相続財産）
2.被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
3.相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

一般的に相続の際に取得するのは1の財産になります。課税対象になる故人の所有財産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです。具体的には、以下のような財産になります。
土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金、著作権など
また、みなし財産とは、死亡保険金や死亡退職金などになります。

※財産には、もちろん借金などの「負の遺産」もあります。マイナスの財産は、相続額から引くことができます。
【非課税財産】: 以下の財産は課税対象になりません。
1.墓地、墓碑、仏壇・仏具など
2.香典
3.死亡保険金のうち一定額（500万×法定相続人の人数）
4.死亡退職金のうち一定額（500万×法定相続人の人数）
5.公益事業用財産
6.寄付財産
【控除額】: 以下の金額が控除されます。
1.基礎控除
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
2.配偶者控除

故人の配偶者には、特別な控除が認められています。まず、故人が遺した財産の半分は、配偶者のものとされ、この分の課税はありません。これを「法定相続分」といいます。100億円相続しても、50億円については、無税で相続することができます。
これとは別に1億6000万円までの配偶者控除枠もあり、例えば、遺産総額が1億5000万円の場合は、全額無税で相続することができます。遺産の額に応じてどちらかを選択します。
　◇遺産の半分の額が、1億6000万以上の場合→法定相続
　◇遺産の半分の額が、1億6000万以下の場合→配偶者控除
3.相続開始の3年前までに故人から贈与を受けた際の贈与税
4.葬儀にかかった費用、死亡後に払った医療費など

※その他、未成年者控除、障害者控除などもあります。
【税額算出】: 税額の算出は、すべての課税対象財産を金額に換算したものから、債務や葬儀費用を引いた金額（正味の遺産額）から、更に基礎控除額を差し引いた残額に、一定の税率で課税されます。（試算する→国税庁ＨＰ）
【申告の期限】: 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
【申告する人】: 相続人（相続人が複数いる場合は連署で申告するのが一般的です。）
【届出先】: 故人の住所を所轄する税務署（→国税庁ＨＰ税務署検索）
【提出書類】: 相続税申告書（様式一覧→国税庁ＨＰ）
【添付書類】: 相続のケースによって添付書類は様々です。一覧はこちら。
（→主な添付書類ＰＤＦ）

相続関連登記手続

遺産分割協議が完了して、不動産を受け継ぐことになったら、不動産の所有者の名義を変更する登記手続きが必要です。
ご自宅を相続して、そのまま住み続けるため、登記の必要はないと、そのままにしてしまっているケースもよく見られますが、次の相続の際に、相続の経緯が不明になってしまい、面倒が起る場合もあります。
相続したら、すぐに手続きをしておくことをおすすめします。

相続登記手続き方法

相続登記手続き自体は、それほど難しいものではありません。相続の関係が複雑でない場合は、ご自身で行うこともできます。
相続登記（不動産の名義変更）に必要な書類は、相続の状況によって異なります。

【手続きする人】: 原則としてその不動産を相続した人が行います。

【手続きする場所】: 相続した不動産を管轄する法務局（→法務局を調べる）

【費　　　用】: 登録免許税　固定資産評価額の4/1000

【登記の期限】: 期限はないので、相続したまま何年たっていても手続きできる

【手続きに必要な書類】
　◆遺産分割協議に基づいて手続きをする場合

相続不動産の登記簿謄本: 相続不動産の固定資産評価証明書

相続人全員の戸籍謄本: 相続人全員の住民票

相続人全員の印鑑証明書: 遺産分割協議書

故人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまで全部）

故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票

　◆法定相続分どおりに相続する場合

相続不動産の登記簿謄本: 相続不動産の固定資産評価証明書

相続人全員の戸籍謄本: 相続人全員の住民票

故人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまで全部）

故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票

　◆遺言書に基づいて相続する場合

相続不動産の登記簿謄本: 相続不動産の固定資産評価証明書

相続する人の戸籍謄本: 相続する人の住民票

遺言書（公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済のもの）

故人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまで全部）

故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票

遺産分割協議手続き

「遺産分割協議」は、故人の遺産を相続する権利のある相続人全員が、遺産の分け方について協議し、それを了承したことを証明するものです。
遺産分割協議書は、相続税申告だけでなく、相続登記手続きや金融機関の手続きなどに提出することも多く、相続する金額が、基礎控除額[5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）]に満たない場合でも、協議を締結しておくと、各種相続手続きがスムーズに行えます。
また、人の心は、時間がたつと変わってしまうこともあり、また、記憶もあいまいになりがちです。後々のトラブルの種を遺さないためにも、その時点で、相続人全員が合意したという証を残しておくことは、非常に重要です。

遺産分割協議手続きの手順

【遺産分割協議の流れ】

遺産分割は、基本的に、遺言書があれば、遺言の内容通りとなり、遺言書がない場合は、法定相続分を基準に話し合って決めることになります。相続人全員の合意があれば、法定相続分にこだわる必要はありません。
相続税の申告をする場合は、申告期限である相続発生後（ご逝去後）10ヶ月以内に協議をまとめておかないと、税制上の優遇が受けられなくなりますので、早めに協議を進める必要があります。

　◆遺言書検認の申立手続きについて

【申　立　先】: 故人の最後の住所を所轄する家庭裁判所

【申　立　人】: 相続人の代表者

【必要書類】: ●検認申立書（→書式　裁判所ウエブサイト遺言書検認申立）; ●相続人全員の戸籍謄本; ●故人の戸籍謄本　　除籍，改製原戸籍（出まれてから亡くなるまで全て）各1通; ●遺言書または写し（遺言書が開封されている場合）

　◆遺産分割協議書の書式について

遺産分割協議書の書式は、基本的には自由です。パソコンで作成しても自筆してもかまいません。作成の際のポイントは、以下になります。

相続人全員が、自筆で署名し、実印で押印します。
協議書が、数ページに渡る場合は、ページの間にも実印で割印します。
不動産は、登記簿の記載通りに記載します。
また、預金などは、銀行名、科目、口座番号、現在残高などを明記、その他のものも財産が特定できるよう明記します。

金融機関関係手続

銀行口座の契約者が亡くなると、その口座は凍結され、全く手をつけることができなくなります。入金・引き出しをはじめ、公共料金などの引き落としもできません。口座の凍結を解除し、預金を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

遺産分割協議に基づいて手続きをする場合

遺産分割協議に基づいて手続きをする場合は、一般的に以下の書類の提出して、手続きを行います。金融機関によって、揃える書類等に違いがありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

　【手続きに必要な書類等】

預金通帳・届け出印: 銀行の手続き書類

遺産分割協議書: 遺言書原本(ある場合)

相続人全員の印鑑証明書: 相続人全員の戸籍謄本

故人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまで全部）

遺産分割協議完了の前に手続きする場合

葬儀代金や医療費の支払いなどのために、遺産分割協議前に手続きをしたい時は、一般的に以下の書類等が必要になります。同じように、金融機関によって書類が違いますので、事前に確認しましょう。

　【手続きに必要な書類等】

預金通帳・届け出印: 銀行の手続き書類

遺相続人全員の同意書: 相続人全員の印鑑証明書

相続人全員の戸籍謄本: 故人の戸籍謄本
（生まれてから亡くなるまで全部）

死亡保険金請求手続

亡くなられた方が、生命保険に加入していた場合は、保険金の請求手続きをします。保険金は、保険会社に、請求書類が届いた翌日から5日〜7日以内に支払わなければならないことになっています。

亡くなる前に入院して手術などを受けた場合は、保険に入院や手術を保障する契約があれば、あわせて請求
ご家族が知らない保険契約がないか、銀行通帳の引き落とし履歴や保険会社からの郵便物などで確認し、証書を探す
ご家族が加入している保険に家族医療特約などがあれば、その保険金も受け取れる可能性がるので契約内容を確認

保険請求手続きの手順

死亡保険金の請求手続きは、受取人ご本人が行います（受取人は、保険証書に記載されています）が、例えば、お父様が亡くなり、受取人であるお母様がご高齢である場合など、所定の事由がある場合は、「指定代理請求人」をたてて請求することもできます。

生命保険会社に連絡する

保険の担当者、支店・営業所、または、契約している保険会社のコールセンターなどに、受取人本人が連絡します。保険証書や約款などに目を通し、手元に置いて電話すると良いでしょう。

▼

必要な書類を用意する

生命保険会社から、請求用の書類が送られてくるので、記載します。また、請求に必要な添付書類を用意します。
【請求に必要な書類】

保険証券: 死亡保険金請求書

保険金受取人の戸籍謄本（抄本）: 保険金受取人の印鑑証明書

被保険者の住民票: 死亡診断書（死体検案書）

事故状況報告書(災害死亡の場合）:

▼

書類受理・支払可否判断 (生命保険会社)

書類が受理された翌日から5〜7日で支払いが行われます。書類に不備があると受理にはならず、書類が整うまで支払いが伸びます。

▼

死亡保険金受取り、明細の確認

受取人指定の金融機関口座に保険金が振込まれます。保険金・給付金の受取り内容・金額の明細書は、別途郵送されるので内容を確認します。
【支払いが行われない場合】

支払いが行われない場合は、その理由を書面などで説明されます。不服がある場合は、保険会社と直接交渉するか、（社）生命保険協会の生命保険相談所などに相談しますが、社会保険労務士や弁護士など、実務家の手を借りる必要がある場合も、多々あります。

死亡保険金の時効は3年。過ぎてしまったら支払われない？
保険金請求の時効は約款で3年と定められていますが、時効が過ぎてしまってから、保険証書が見つかった場合でも、請求は可能です。あきらめてしまわずに、保険会社に連絡しましょう。不安な場合は、ご相談ください。

その他の手続

財産を受け継ぐことだけを「相続」というなら、財産を相続したことで、万事完了ということになるかもしれません。しかし、遺族年金請求や高額医療費の還付など、意外と忘れがちな手続きがあり、せっかくの権利を無駄にしてしまうケースがみられます。
請求や還付をせずに、忘れてしまっていた場合でも、申請できる場合がありますので、ご相談ください。

遺族年金裁定請求

故人が、年金に加入していた場合、遺族には、遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金、その他遺族給付が支給されます（加入されていたの年金の種別によって異なります）。その他にも　寡婦年金・死亡一時金等が支給されます。年金の遺族給付は、自動的には支給されません。裁定請求手続が必要です。

　◆受給できる遺族年金の種類と手続き

	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
年金の種類	自営業者やその配偶者、無職、20歳以上の学生などで、加入または、受給していた年金が国民年金の方	サラリーマンやＯＬ、公務員などで、入または、受給していた年金が厚生年金や共済年金の方	20歳以上60歳未満の専業主婦などで、主として第2号被保険者の収入で生計を維持していた配偶者
届出先	お住まいの住所の市町村役場	厚生年金は最後の勤務先の年金事務所共済保険の場合は住所地の年金事務所	住所地の年金事務所
受給できる遺族年金等	遺族基礎年金 18歳未満の子のある妻、18歳未満の子（20才未満の障害のある子）	遺族厚生年金亡くなった人と生計をともにしていた、配偶者・子→父母→孫→祖父母の優先順位で支給される	死亡一時金亡くなった人と生計を共にしていた家族が、配偶者・子→父母→孫→祖父母→兄妹の優先順位順で支給される
	寡婦年金夫が国民年金に25年以上加入していながら、年金を受給することなく死亡したとき	遺族共済年金亡くなった人と生計をともにしていた、配偶者・子→父母→孫→祖父母の優先順位で支給される
	死亡一時金上記の年金の支給対象にならない場合で亡くなった人と生計を共にしていた家族が、配偶者・子→父母→孫→祖父母→兄妹の優先順位で支給
提出書類	●故人の年金手帳または年金証書　●故人の住民票（除票）　●請求者の年金手帳又は年金証書　●戸籍謄本（全部事項証明書）　　※死亡者と請求者の続柄が確認できるもの(内縁の場合/それぞれの謄本) 　●住民票（世帯全体）　●生計維持申立書　●振込先の金融機関の通帳　●死亡診断書（死体検案書等）※コピー可　　又は死亡届の記載事項証明書（市区町村で交付）　●請求者の所得を確認する書類　●共済組合加入期間確認通知書（共済年金に加入していた場合）　●印鑑　振り込み先の通帳

高額医療費の補てん請求手続

健康保険（国民健康保険、社会保険）の加入者で、ひとりの人が、同じ医療機関で1カ月に支払った医療費の自己負担額が、一定額を超えた際（下表）は、所得や年齢に応じて高額医療費の補てん請求を受けることができます。

【手続きするところ】: 国民健康保険の場合：お住まいの市区町村役場
社会保険の場合：事業所を管轄する全国健康保険協会都道府県支部

【手続きに必要なもの】: 健康保険証、各医療機関の領収書、印鑑等 ※国民健康保険の場合は、自治体から高額医療費補てんの案内が送られてくる場合が多いようです。その場合は、その案内に記載されている方法で手続きします。

　◆自己負担限度額（1ヵ月当たり）70歳未満の場合

上位所得者
（標準報酬月額53万円以上）

一　　般

低所得者
（住民税非課税世帯）

限度額

150,000円＋（総医療費-500,000円）×1％

4回目以降　83,400円

80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％

4回目以降　44,400円

35,400円

4回目以降　24,600円

　◆自己負担限度額（1ヵ月当たり）70歳〜74歳以上の場合

	現役並み所得者（月収28万円以上、課税所得145万円以上）	一　　般	低所得者
	現役並み所得者（月収28万円以上、課税所得145万円以上）	一　　般	Ｉ	?(*)
限度額（外来）	44,000円	24,600円	8,000円	8,000円
限度額（外来＋入院） ※世帯ごと	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 4回目以降　44,400円	62,100円 4回目以降　44,400円	24,600円	15,000円

（*）年金収入80万円以下等

相続の生前対策ＴＯＰ

自分が去った後、家族がどのような状況になるのか、誰しも考えたことがあるでしょう。しかし、多くの場合「そんなことは、まだ先のこと」と、具体的なことは何もせずに、先送りにしてしまうのではないでしょうか。
相続で悩むご家族が、必ずと言っていいほど口にされるのは、「生前にもっと相続の話をしておけばよかった」、「遺言書があればこんなことにはならなかった」という嘆きです。
それまで、円満なご家族であっても、相続をきっかけに争いが起きてしまうケースは、残念ながら非常に多いのが現状です。資産を遺されるご本人が、どのように引き継ぎたいかを明確にしておくことは、親族間の無用な争いを避けるうえで、たいへん有効です。
相続の生前対策は、愛する家族に遺す地図のようなもの。ご家族が道に迷い苦しむことがないように、きちんと対策をとっておくことをおすすめします。

生前対策の3つのメリット

相続税対策ができる

財産を評価して、相続をシミュレーションし、必要となる相続税を把握することにより、納税資金の準備や節税対策を行うことができます。結果として引き継ぐ資産の目減りを回避または抑制することが可能になります。
詳細　財産評価・納税対策

家族の負担軽減や争いを避けられる

相続の際に行う手続きのうち、法定相続人の調査や財産目録の作成など、準備を済ますことができ、家族の負担を軽減できます。また、遺言書を作成すれば、誰に何をどれだけ遺すという、ご自身の意志が明確になり、家族間の争いも回避しやすくなります。
詳細　遺言書作成

ご自身の希望に沿った葬儀・埋葬ができる

生前に葬儀の手配や墓所の準備をしておく方が増えています。どんな風に送ってほしいか、どんな場所に眠りたいか、ご自分で選んで手続きをしておけば、家族も迷ったり悩んだりする必要がなくなります。
詳細　葬儀・墓所の準備

｜財産評価・節税対策｜遺言書作成｜葬儀・墓所の準備｜

財産評価・納税対策

財産を相続人に分けるためには、ご自身がどれくらいの財産を持っているのか（どのくらいの財産を遺すことになるのか）を、はっきりさせる必要があります。
建物や土地などの不動産や株券などの有価証券は、その時によって評価額が変わりますが、財産をリストアップし、金額に換算することで、相続人が納めることになる相続税の額も予測でき、生前から対策をとっておくことが可能になります。

財産評価で相続シュミレーション

一口に「財産」と言っても、不動産や現金、貴金属など有形のものから、著作権やゴルフ会員権など、無形のものまで多種多様。まずは、あなたが何を財産として遺すことができるのか、リストアップする必要があります。
一般的に、相続財産とみなされるのは、以下のような財産です。

土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金、著作権など

【評価方法】: 財産の評価（金銭に換算）する基準は、国税庁の財産評価基本通達によって定められています。
ここで、ちょっと国税庁のホームページで、その評価方法がどのくらいあるか見てみてください（そして帰ってきてくださいね）。
【　国税庁のホームページを開く　】
どうでしたか？財産には、実に色々なかたちがあり、それぞれに評価基準が定められているのをおわかりいただけたでしょうか。この複雑な計算を、ご自身で行うのは非常に大変なので、税理士などの専門家に任せるのが一般的です。
【税額の試算】: 税額の試算は、すべての課税対象財産を金額に換算したものから、債務や葬儀費用を引いた金額（正味の遺産額）から、更に基礎控除額を差し引いた残額に、一定の税率で課税されます。（試算する→国税庁ＨＰ）

相続税の納税対策

「財産は、相続３回でなくなる」と言われます。つまり、相続税の納税などで、遺産を処分し、３代目に渡るときには、すべてなくなってしまうと言われるほど、相続税はの税率は高いのです。相続税申告のページでも説明しましたが、相続には、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）の基礎控除や、1億6千万円までの配偶者控除や遺産の半分は配偶者のものと認められる法定相続分が認められています。
それを超える財産をお持ちの場合は、計画的に納税対策をとっておく必要があります。相続額が3億円を超えた場合の税率は50％にもなります。高額な資産をお持ちの方の多くは、その財産のかたちが、不動産であることが多く、相続税のために、受け継いだ財産を切り売りしなければならないケースも多くみられます。

【主な納税対策】: 生前贈与
1年に110万円以下ならば、無税で贈与することができ、申告も必要ありません。妻と子供3人で相続人が4人いる場合は、年額440万円。10年で4400万円の財産を無税で、受け渡すことが可能になります。相続までの猶予が比較的ある場合は、贈与税と相続税がどちらが節税になるか見極め、検討する価値があります。
※ただじ、毎月一定額の贈与を長年続けると連年贈与とみなされて基礎控除が1回しか使えない場合があります。時々額を多めにして、贈与税を払っておくなどの工夫が必要です。

居住用不動産の生前贈与
配偶者に対しては、住むための土地や家、又はその資金を贈与するときは、2000万円＋基礎控除額110万円が、無税になります。また、お金で渡すより、不動産で渡す方が、財産の評価が低くなるケースもあります。

不動産の評価額を下げる工夫
土地の評価は路線価を基準に算定され、更地の状態が最も高くなります。借家などを建てて運用した方が、評価が下がる場合があります。

保険金による節税対策と納税資金の準備
保険金は、500万円×法定相続人数が非課税です。妻・子供3人ならば2000万円に税金がかかりません。また、保険金は、現金で入ってくるので、相続税の納税準備資金としても有効です。

このほかにも、さまざまな納税対策があります。納税対策は、「早め」が肝心です。相続ナビでは、どんな方法があるのか、さまざまな専門家の意見を集めてご提案しています。

｜財産評価・節税対策｜遺言書作成｜葬儀・墓所の準備｜

遺言書作成

遺言書は、あなたが家族や周囲の人に遺す最後のメッセージです。遺言書を作成しておくことにより、
　　1.無用な親族の争いを避けることができる
　　2.相続に自分の意志を反映することができる
　　3.相続人以外の人にも、財産を贈ることができる
　　4.相続時の家族の負担を軽減することができる　などのメリットがあります。

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」があり、どの遺言書を遺すにしても、法で定められた制作方法を守っていないと、無効になってしまう場合がありますので、注意が必要です。
それぞれの遺言書の特長は以下に整理しましたが、生前対策として有効なのは、裁判所の検認が必要なく、スムーズに、相続手続きがしやすい「公正証書遺言」になります。

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	遺言者が自筆で作成する（パソコンや、タイプ、代筆の遺言は無効となる）。	公証人が、遺言者の意志を聞き、証人2名の立会のもと、原則的に公証人役場で作成する。	自筆やワープロで作成（署名は自筆）し、封をして封印を押し、公証人役場で、証人2名の立会のもと自分の遺言であることを証明する。
印　　鑑	認印でもいいが、実印の方が好ましい。	遺言人は実印、証人は認印でも可。	認印でもいいが、実印の方が好ましい。
裁判所の検認	必要	不要	必要
メリット	作成がいつでも自由にできる。	変造されたり、紛失したりする恐れがない。無効になる心配もない。	遺言の内容を誰にも知られずに済む。
デメリット	変造されたり・紛失するの恐れがある。不備があってもわからず無効とされる可能性がある。	費用がかかる。手間がかかる。	変造されたり・紛失するの恐れがある不備があってもわからず無効とされる可能性がある。費用がかかる。

｜財産評価・節税対策｜遺言書作成｜葬儀・墓所の準備｜