「所有している不動産の売却を検討中で、信頼できる不動産屋に任せたい！」
「不動産屋さんはどうやって決めればいい？不動産を売却するまでの手順は？？」
不動産を売却する際には、いくつか方法があります。
このコラムでは、信頼できる不動産会社の選び方や、不動産売却の手続きの流れをお伝えしますので、是非最後までお付き合いください。
失敗しない不動産屋の選び方
・不動産を売買する際、最も重要なポイントになるのが、売却する不動産の場所（地域）や相場をよく理解している不動産会社にお願いする事です。
不動産の相場は、「公示価格」や「実勢価格」などを基に取引事例と照らし合わせて売却価格を決めることができます。
不動産は地形や接面している道路によって価格は異なり、また周辺の環境によっても大きく左右されます。
・次に取引事例豊富な不動産会社に相談することもオススメします。
理由は、売却を検討している地域の相場を熟知していることはもちろん、既に不動産を購入したい顧客を抱えている可能性が大きく関係してくるからです。
不動産は金額が大きいため、時間が掛かる事もあります。
既に顧客を抱えている不動産会社に依頼する事でスムーズな取引が期待できます。
・そして何と言っても、不動産屋さんが親身に対応してくれるかどうか？
例えば相続が発生して、相続税納付期限までに相続税を納めなければならない場合、１日でも早く不動産を売却して資金をつくる必要がありますよね？
この時、売主の希望や要望を親身に対応し、アドバイス力がある不動産会社だと本当に頼りになります。
このように、不動産会社の選定ポイントは色々あります。
不動産を売却する際は、大手不動産会社から地元の不動産会社にもしっかり話を聞いてみるのもよいでしょう。
不動産売却手続きの流れについて
・情報収集（相場を知る）
まず、売却したい不動産がどれくらいの価格で売れるのか周辺相場を調べます。
相場の調べ方については●●●●の方法をご覧ください。
・売却相談（不動産会社の選定）
売却したい不動産の相場が確認できたら、把握したら、依頼する不動産会社を選定しましょう。
・売却査定
不動産会社の選定ができたら、営業担当者が不動産の査定を行います。査定は、「対象の不動産がいくらで売却できるか」の目安となります。
・媒介契約（３つの種類）
| 媒介契約の種類別の特長 | |||
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
| 複数業者との仲介契約 | × | × | ○ |
| 依頼者自らが見つけた相手との契約 | × | ○ | ○ |
| 指定流通機構（レインズ）への 登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | × |
| 業務処理報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | × |
「専属専任媒介契約」
購入希望者を探す売却活動を、特定の不動産会社１社に任せる契約のため、他の不動産会社に売却依頼することはできません。
また、購入希望者の募集も全て任せることになるため、ご自身が購入希望者を見つけた場合でも、専属専任契約をした仲介業者を通じて契約することになります。
「専任媒介契約」
専属専任媒介契約と同様に、売却活動を不動産会社１社に任せる契約になります。
その他の不動産会社に売却依頼することはできません。
ただし、売主である不動産の所有者が購入希望者を見つけた場合は、買主と直接契約することができ、買主が希望する不動産会社と２社での共同売買の手続きになる場合もあります。
「一般媒介契約」
同時に複数の不動産会社へ売却活動を任せることができる契約となります。
専属専任媒介契約や専任媒介契約と比べ売却活動の範囲が広くなるため、広範囲に購入希望者を探すことができます。
ただし、売却価格の変更があった場合や、売却する不動産に変化が起きた場合は、正しい情報をすべての不動産会社に伝える必要があります。
・売却活動
上記の内いずれかの媒介契約を結ぶと、不動産会社による売買募集の広告が始まります。
不動産売却の情報がインターネットなどの広告媒体で開示されます。所有している不動産の状況（居住中）によっては、売主の立会が必要な場合があります。
・購入申込
購入希望者が現れると、不動産会社の営業担当者を通じて、購入希望者から「購入申込書」「買付申込書」という書類を受け取ります。
この書類は、物件の住所は、価格、購入するにあたっての条件などが記載されます。
・売買契約
売買契約は、不動産会社が売買契約書や重要事項説明書など、不動産売買で必要な書類を準備してくれます。
売買契約当日に必要な持ち物なども事前に教えてくれるので、ご安心ください。
・引き渡し
売買契約後の引き渡し（決済）では、不動産の権利書と引き換えに、契約時に頂戴した手付金を差し引いた売買代金の残代金を買主より頂きます。
引き渡し日を（決済）基準として固定資産税や管理費（マンションの場合）等の清算を行います。
・確定申告
不動産を売却すると、翌年に確定申告が必要になる場合があります。
確定申告は不動産売却によって利益を得た場合、購入価格より売却価格の方が高かった時に行うもので、利益に対して譲渡所得税を納めます。
